「医師は副業をしてもいいの？」「医師におすすめの副業や注意点は？」

医療機関で働いている医師のなかには、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

医師のバイトに関して、研修医や公務員医師以外であれば原則副業は可能です。しかし、勤めている医療機関の職務規定の確認や時間外・休日労働時間の上限規制の厳守などいくつかの注意点もあります。

本記事では、医師におすすめの副業10選を紹介します。また、アルバイトをする際の注意点も解説するため参考にしてください。

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医師は副業してもよい？

近年、働き方改革が進み医師の副業を許可する医療機関も増加傾向にあります。

そのため、医師が副業を行うことについて、基本的には問題がありません。ただし、一部の例外が存在します。

医師が副業を検討する際には、まず自身の立場で副業をしてよいか確認することが重要です。

研修医と公務員医師以外は原則副業可

医師のなかでも研修医と公務員医師には、副業を制限する規定があります。

研修医は医師法において「臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない」と定められており、副業が禁止されています。

また、公務員医師も公務員法の定めにより、副業が制限されているため副業は行えません。

研修医や公務員医師に該当しない医師は、勤め先の医療機関が許可していれば問題なく副業を行えます。

副業経験のある医師は多数いる

民間医局コネクトが約2,300人の医師を対象に行ったアンケート調査では、副業経験のある医師の割合を以下の通りに報告しています。

（引用：民間医局コネクト「副業経験のある医師は80%、約10%は副業だけで年間1,000万円以上稼ぐ〜副業アンケート〜」）

現在、副業をしていると答えた医師は60%を超えており、副業経験がある医師も含めると約80%の医師は副業を経験したことがあります。

このことからも、医師が副業を行うことは一般的であることがわかります。

副業を通じて新たなスキルや知識を得ることもでき、本業にも役立つケースが多いため、副業に興味を持つ医師は多いのです。

医師免許を活かせるおすすめの副業7選！

医師は医師免許を所有しているため、免許を活かした副業を選択することで高収入を得ることができます。ここでは、医師免許を活用して取り組めるおすすめの副業を7つ紹介します。

• 非常勤医師
• 医療記事や動画の執筆・翻訳・監修
• 遠隔健康医療相談（オンライン健康相談）
• 医療系のセミナー講師
• スポットアルバイト
• 医療翻訳
• 往診代行

本業で得た知識を活かして効率的に副業を行いましょう。それぞれ確認していきます。

非常勤医師

医師の副業として代表的な働き方の1つに、勤務先とは別の医療機関で非常勤医師として働くことが挙げられます。

非常勤医師は、週に数日だけの勤務や夜間・休日のシフトなど、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

業務内容としては、一般的な診療業務がメインとなります。

医療記事や動画の解説・監修

インターネットの普及に伴い、医師の専門知識を活かした医療記事執筆や動画解説、監修を行う副業も増加しています。

医療情報を一般の方向けに分かりやすく伝えることで、健康意識の向上に貢献できます。

特に、医療記事執筆や動画解説、監修の副業は場所を問わずに行える点がメリットといえるでしょう。

在宅で副業ができるため、本業の休みの日に自宅で気軽に副業ができます。

遠隔健康医療相談（オンライン健康相談）

デジタル化が推進される現代において、インターネットを利用した遠隔健康医療相談も医師の副業として注目されています。

オンライン健康相談を通じて、多くの患者の健康維持や病気予防に役立てるのが魅力です。

医師にとっても自宅で気軽に副業を始めやすい点がポイントです。

ただし、遠隔健康医療相談は診療ではないため、一般用医薬品の具体的な使用を指示できないなど留意点を理解しておく必要があります。

医療系のセミナー講師

医療系のセミナー講師として、医療従事者や一般の方々に対して医療に関する専門知識を伝える副業もあります。

セミナー講師は、これまで培ってきた専門知識や経験を活かし、大勢の人に影響を与えることができるため有意義な業務といえるでしょう。

特に、医療改革や新しい治療法などへの関心が高まっている現在、この分野でのニーズは増加しています。

ただし、セミナーの講師に選ばれるためには、論文発表や著作物などの相応の実績が求められます。特定の分野において実績が豊富な医師におすすめの副業です。

スポットアルバイト

病院やクリニックの繁忙期や急な医師不足を補うためのスポットアルバイトも、副業として選択肢の1つです。

一日のみの勤務や短期間の契約などがあり、本業に差し支えない範囲で働けます。

スポットアルバイトの仕事内容は、外来や当直、長期休暇期間などの代診が中心です。

お盆や正月など医師の人手不足になりやすい時期に求人が増加する傾向にあります。

医療翻訳

医療翻訳も需要が高い副業です。医療文献や論文、患者向けの情報資料など、正確な翻訳が求められる分野でスキルを活かせます。

特に専門性が高い医療分野では、語学力が高く専門知識を持つ医師の翻訳は高いニーズがあります。

英語や他の外国語が得意な医師にとって、得意分野を活かせる副業となるでしょう。

往診代行

往診代行は、在宅医療を必要とする患者の自宅に訪れて診察を行う副業です。

自宅での治療が必要な患者にとって、往診は非常に助かるサービスです。

高齢化社会では、往診の需要が今後ますます増えると予想されており、医師の副業として将来性のある副業といえるでしょう。また、往診代行は、柔軟なスケジュールで働ける点も魅力です。

医師としての収入を生かしたおすすめの副業3選

医師は他の職業と比べて、平均年収が高い傾向にあります。そのため、本業で得た収入をもとにした副業もおすすめです。

• 不動産投資
• 株式・FX
• 薬局などの店舗経営

医療分野以外での副業を検討している方は参考にしてください。

不動産投資

不動産投資は、安定した収入源を得るための副業として人気があります。

医師の高収入を活かして、物件を購入し、賃貸によって安定したキャッシュフローを得ることができます。

また、物件の価値が上がれば、売却時の利益も見込めます。初期投資が必要ですが、不動産管理会社に管理を依頼することで、時間に余裕がない場合でも運用が可能です。

不動産投資に関する知識がない場合は、勉強会や専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

株式・FX

株式投資や外国為替（FX）は、少ない資本で始められる副業として人気があります。

医師としての高収入を活かして投資を行うことで、資産を効率的に増やすことができるでしょう。

株式やFXは日々の市場変動に影響を受けますが、しっかりとした情報収集とリスク管理を行うことで、長期的な利益を狙うことが可能です。

専門書やオンラインセミナーを活用して投資のノウハウを習得することで、成功への道が開けます。

ただし、場合によっては資産を失う可能性もあるため注意が必要です。

薬局などの店舗経営

医師としての経験を活かした副業として薬局などの店舗経営もおすすめです。

薬局経営には医療知識が必要ですが、医師であれば医療現場で身につけた知識を活用できます。

さらに、地域のニーズに応じた商品展開や、健康関連サービスの提供も可能です。

店舗経営には、店舗費用や医薬品の購入費など初期費用が必要となりますが、店舗運営に関心がある医師にはおすすめの副業です。

医師が副業する際の注意点

医師が副業を開始する際には、いくつかの注意点があります。

• 勤めている医療機関の職務規定を確認しておく
• 副業で得た収入は確定申告が必要
• 時間外・休日労働時間の上限規制を守る

後々のトラブルを防ぐためにも、前もって副業に関する知識をつけておくことは大切です。以下、具体的な注意点を確認します。

勤めている医療機関の職務規定を確認しておく

副業を始める前に、まず自分が勤務している医療機関の職務規定を確認しましょう。

一部の医療機関では、職務規定で副業を禁止している場合があります。

規定を無視して副業を行うと、懲戒処分の対象になる可能性もあるため、確認することが必要です。

また、自己申告が求められる場合は、正直に申告してから副業を探すようにしましょう。

副業で得た収入は確定申告が必要

副業で得た収入から経費を差し引いて20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

納税は国民の義務であるため、確定申告を怠らないようにしましょう。

もしも、副業収入を適切に申告しなかった場合、税務上の不正行為と見なされ、罰金や追加徴税が課せられることがあるため注意が必要です。

副業収入が増えてきた場合は開業届を提出して個人事業主として副業を行うことで節税につながる場合もあります。

確定申告の際の税金を抑えたい場合は、税金に関する知識を身につけるようにしましょう。

時間外・休日労働時間の上限規制を守る

2024年4月より医師の長時間労働を改善するために「時間外・休日労働時間の上限規制」が適用されました。

「時間外・休日労働時間の上限規制」では、医療機関の実態に合わせて以下の通りに時間外労働時間が制限されています。

区分	対象	時間外労働の条件	面接指導	就業上の措置
A水準	すべての医師★診療従事勤務医	年960時間以下／月100時間未満（休日労働含む）	義務	努力義務
B水準	地域医療暫定特例水準 ★救急医療など緊急性の高い医療を提供する医療機関	年1,860時間以下／月100時間未満（休日労働含む）	義務	義務
C水準	集中的技能向上水準 ★初期臨床研修医・新専門医制度の専攻医や高度技能獲得を目指すなど、短期間で集中的に症例経験を積む必要がある医師	年1,860時間以下／月100時間未満（休日労働含む）	義務	義務

副業で働いた労働時間も規制の対象となり、規制を破ると所属する医療機関に罰則が下ります。

そのため、医師が副業やバイトを行う場合でも、本務の勤務と合わせてこの上限を超えないように計画する必要があります。

医師の副業に関するよくある質問

医師として働きながら法人を設立しても良い？

医師が法人を設立することは原則可能です。しかし、法人設立に際して、いくつかの留意点があります。

まず、勤務先の職務規定で法人設立が禁止されていないか確認し許可を取るようにしましょう。許可なく法人設立を行うと思わぬトラブルにつながる恐れがあります。

また、医師の仕事は人の命に関わるものであるため、法人設立して副業の業務量が増加してしまい本業に支障をきたさないよう計画的に設立しましょう。

ニーズが高い医師の副業は？

厚生労働省が公表している在宅医療の最近の動向調査によると、在宅医療を希望する高齢者は年々増加傾向にあり、およそ60％の高齢者が在宅医療を希望していることが報告されています。

（参考：厚生労働省「在宅医療の最近の動向」）

また、高齢化が進む現代の日本において今後ますます在宅医療を希望する患者が増加することが予想されます。

近年では、在宅医療の代行サービスを提供する事業者も増えています。在宅医療サービスや往診代行サービスでの副業は、今後ますます注目を集めるでしょう。

本業に支障がない程度の副業にとどめよう！

本記事では、医師におすすめの副業10選を紹介しました。本業の勤務時間外の時間を有効に利用して収入を増やしていきましょう。

ただし、医療機関によっては職務規定で副業を禁止している場合があるため注意が必要です。

また、無理に副業を行うと体力的・精神的負担が増えるため、本業と副業どちらにも支障をきたす恐れもあります。

医師は人の命に関わる仕事を行うためミスは許されません。そのため、本業と副業どちらにも無理のない範囲で副業を探すようにしましょう。

なお、在宅で医療事務の仕事をしたい方は在宅医療事務アウトソーシングサービスを提供するクラウドクリニックにご相談ください。通勤が不要で自宅から気軽に医療事務として働けます。